地方からのインフレターゲット
日本の借金が８３２兆円ですってよ。
いやはや凄い額の話だねえ。リアリティが全然なくてわかんねえや。
ただこんだけの借金があると、必然的にインフレ傾向になるだろうという藤巻健史の読みが正解な気はする。そりゃそうだよね、物価が上がればそれだけ借金返済は楽になるわけで。借金返済がしんどくなればしんどくなるほどインフレに近づきそう。
で、この手の話も実は関連があるような気がしとるわけですよ。最低賃金の引き上げ。
世間では格差是正の延長線上で語られとりますが、オレはそう思っとりません。だって、最低賃金上げたら、物価が上がるに決まってるでしょうに。地方の人件費が安いのは、物価が安いからなのよ。商品の値段が安いから、それを売る企業の利益も安く、働く人の給料も安い。そういう関係じゃありませんか。だから人件費が上がれば、利益を出すべく商品の値段が上がり、物価も上昇すると。そういう帰結になる。だから本質的には何の解決も生み出さんはずなんです。
しかし「あえて物価上昇させたい」なら意義深くなるわけね。そこで冒頭の借金の話につながってくるわけですよ。２０万の給料の人が５万の家に住む状態が、物価上昇に伴い２００万の給料で５０万の家賃という状況になっても実態に変わりはない。けれども、そうなると税収も１０倍になるわけで、相対的に借金返済が楽になる。こうした意図を感じるわけですよ。
特に昨今は夕張市の破綻など、地方財政の問題が表面化しつつある。それに対応するために、意図的に地方で物価上昇、インフレを起こそうとしているのではないか。その手段としての最低賃金引き上げではないのか。そんな裏読みをしております。格差解消という収まりの良い言葉の裏には意図が隠されているものですよ。
