単なる課税強化
本日から１０万円を超える振り込みに本人確認が必要とのこと。いやはや面倒臭くてしょうがない。
これ、テロとかマネーロンダリングといった犯罪絡みの資金流出防止とか、振り込み詐欺の防止とかもっともらしい理由が付いてますけど、全然違いますよ。単なる課税強化です（キッパリ）。税務当局の預金動向の捕捉が目的。
一昨年にＡＴＭからの引き出し限度額が一斉に引き下げられたの、覚えてます？ これも金融庁の指導で行われたんですけど、これと合わせて考えるとわかりやすい。要するに一度預けたお金を引き出しにくく、振り込みしづらい状態にしたわけです。また、２００９年にタンス株は紙切れになります。簡単に言えば、どこかに株式を預けないとダメになる。
ということは、株式も全て金融当局に捕捉されるようになる。こっそり株式を持つことができなくなるってわけですな。つまりこれも脱税防止であり、資産捕捉が目的なんですよ。ＡＴＭの件もタンス株も、目的は一緒。国策でごぜえます。
なので次の手は外為法の改正でしょうな。国内の移動を防いだ後は、海外への流出を防ぐ。高額の振り込み・海外送金は捕捉できますけど、現金で海外に持ち出されては捕捉できまへんからね。現行２００万円まではＯＫですけど、これを５０万円とかにするんでは？ 紙幣の持ち出しをみつける方法があるってのは、昨年の藤圭子の件で明らかですからね。ニューヨークの空港で見つかってるもんな。５０万円以上の持ち出しを報告義務付け＆外貨両替にすれば捕捉できますからね。記録が残るから。記録が残ればみなし課税ができるわけで。
となると最終的には国民総背番号制というステップを経て財産税だわね。預金資産・株式資産の残高データを国民全員の背番号と合わせる。当然その基礎システムは住基ネット。国民ひとりひとりの資産残高を税務当局が完全に押さえた上で、一律で税金をかけると。それで日本の財政問題は一気に解決、公共事業万歳みたいな。そんなシナリオが垣間見えるようで、新年早々むかついて仕方なし。
嫌だなあ日本。早くタイに逃げようっと。
